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UNICEF(ユニセフ)とは

平和

ユニセフについて

UNICEF(ユニセフ)United Nations Children’s Fundの略称で、日本語で国際連合児童基金といい1946年12月11日に設立された国際連合総会の補助機関の一つであり、ニューヨークに本部が置かれています。

第二次世界大戦後、国際連合国際児童緊急基金として発足し、様々な緊急援助が必要ななかで主に子供を対象として支援活動をしていましたが、次第に緊急援助が充足されるにしたがって、更に活動範囲を広げて1953年には略称はUNICEFのまま、正式名称が現在のものに変更されました。

開発途上国や戦争、内乱で被害を受けている国の子供の支援を中心としているほか、子どもの基本的人権実現の普及に努め、物資の援助を中心とするだけでなく、各家庭の生活の自立がなければどれだけ援助しても状況は変わらないという発想から、子どもの親に対する栄養知識や教育の普及などにも力を入れています。

今では援助を受けていない日本や欧州も、かつては被援助国の一つで、日本は1949年〜1964年まで15年間にわたって学校給食用の脱脂粉乳や医薬品、原綿など当時の金額で約65億円にものぼる支援を受けていました。

創立50周年にThe Mission of UNICEF(ユニセフの使命)を明文化

時代の流れとともに変化してゆく世界の問題を背景に、変わることのない普遍的な子どもたちのニーズと権利を守るため、ユニセフは創立50周年にThe Mission of UNICEF(ユニセフの使命)を明文化しました。

これはすべての子どもの権利と健やかな成長を促すために、1989年の国際連合総会で18歳未満の者の権利として採択された「児童の権利に関する条約(子どもの権利条約)」の精神に基づいており、ユニセフのあらゆる活動の重要な指針です。

英文で書かれた内容を要約すると、

ユニセフは子どもの権利保護および基本的ニーズの充足、潜在的能力を引き出すための機会を拡大するため、その権利が恒久的な倫理原則や国際的な行動基盤として確立されるように努める。子どもの生存と保護、発育が世界の発展や人類の進歩のための重要課題であると考え、世界各国の政策決定機関に働きかけ、特に開発途上国が子ども最優先を確実に遂行できるように支援を行い、その国が子どもと家族のための適切な政策を立案し実行できるようにし、また最も厳しい状況にある子どもたちが特別な保護を受けられるように努める

などといった内容になっています。

日本ユニセフ協会協定地域組織 千葉県ユニセフ協会」も参考

このようにユニセフはさまざまな機関と協力して、国際社会が目指す持続可能な人間開発と、国際連合憲章に宣言された平和と社会発展の理想の実現のために努める、といったユニセフの存在理由と方向性を明確にしています。

ユニセフの本部はニューヨークにあり、支部が各国に存在する

組織は全体を統括する本部がニューヨークにあり支部に相当する事務所(UNICEFoffices)がジュネーブ(ユニセフ・ヨーロッパ事務所)やコペンハーゲン(ユニセフ物資供給センター)、フィレンツェやブリュッセルにあり、日本にもユニセフ・東京事務所が存在します。

他にも世界の7つの国に地域事務所(Regional Offices)があり、途上国で実際の支援に当たる現地事務所(Field Offices)と先進国にあるUNICEF本体を支える国内委員会(National Committees)とで構成されており、主な業務は本部は基本方針や開発戦略等の作成、また現地事務所との連絡で、ヨーロッパにある各事務所は各地のユニセフ協会(国内委員会)との折衝や支援物資の買い付け、世界の子どもの状況把握や分析などを通してEUへの働きかけを行なっています。

地域事務所はその管轄地域にある現地事務所の業務を支えるための調査や知識管理、研修や技術支援が主な仕事で、東京にある事務所は日本政府をはじめとする政府系パートナーとユニセフをつなぐ窓口の役割を果たしています。

実際に国内委員会が活動する34の国と地域を含めるとユニセフは現在、計190の国と地域で活動をし分野も多岐にわたります。

ユニセフの主な活動内容

主な活動内容は保健や栄養、水と衛生、HIV(エイズ)や社会へのインクルージョンまたジェンダーの平等とその範疇もかなり広範囲で、保健については予防接種の普及や安全な水と衛生的な環境の確保から母乳育児の推進や栄養改善に至る総合的な支援を行い、エイズの予防や治療の普及のため若者に対して教育を実施、水と衛生に関しては子どもたちが正しい手洗いができるよう学校教育や保健所を通じて指導する活動も推し進めています。

また栄養分野への投資を行ない、教育面では質の高い教育を提供することを推進しながらジェンダーの平等に取り組むなど、あらゆる種類の差別と不公平の撤廃を重点において活動を行なっています。

すべての子どもの権利を守りまた実現することを目指して、そんなユニセフの活動の柱とするなるのがユニセフ戦略計画(UNICEF Strategic Plan)です。

ユニセフ執行理事会で4年毎に策定され、現在は2018-2021年の計画を推進中で2030年までに持続可能な目標の達成を目指しています。

最終更新日 2025年9月10日