25年以上にわたり特別支援教育の現場で活動してきた中で、私はある重要な気づきを得ました。

それは、障がい者支援における「持続可能性」という概念が、単なる支援の継続性を超えた深い意味を持つということです。

現場では日々、支援する側とされる側という従来の二分法では捉えきれない、豊かな相互作用が生まれています。

本稿では、四半世紀の現場経験から見えてきた課題と可能性を整理しながら、真に持続可能な障がい者支援のあり方について、具体的な成功事例とともに探っていきたいと思います。

持続可能な障がい者支援の基本フレームワーク

障がい者支援の現場で、しばしば耳にする言葉があります。

「支援の質を維持することが難しい」「現場スタッフの疲弊が深刻」「予算や人材の確保に苦心する」。

これらの声は、支援の持続可能性について考える重要な手がかりを私たちに投げかけています。

支援の「持続可能性」を定義する3つの観点

持続可能な支援体制を構築するためには、以下の3つの観点から考える必要があります。

観点	定義	重要な要素
人的持続性	支援者と当事者双方の成長と満足度	モチベーション維持、スキル向上、相互理解
組織的持続性	支援体制の安定性と発展性	財務基盤、組織構造、連携体制
社会的持続性	地域社会との協調と価値創造	理解促進、資源活用、相互支援

これら3つの観点は、互いに密接に関連し合いながら、持続可能な支援の基盤を形成します。

実は、この3つの要素のバランスを取ることこそが、長期的な支援成功の鍵となるのです。

現場で実践される支援モデルの変遷と進化

私が特別支援学校の教員として働き始めた1996年当時と比べると、支援モデルは大きく進化しています。

かつての「保護・管理」型から、「自立支援」型へ、そして現在は「共生・協働」型へと、支援の在り方は確実に変化してきました。

特に印象的だったのは、2005年に関わったある支援施設での出来事です。

利用者の方々が支援プログラムの企画に参加し始めたことで、施設の雰囲気が劇的に変化したのです。

当事者参加型の支援モデルは、支援の質を高めるだけでなく、支援者のモチベーション維持にも大きく貢献することがわかりました。

支援する側・される側の二分法を超えて：新しい関係性の構築

現代の障がい者支援において、最も重要な paradigm shift（パラダイムシフト）は、支援する側とされる側という従来の二分法を超えた、新しい関係性の構築です。

2012年から現在まで、私は様々な支援現場で、この新しい関係性が生み出す positive impact（ポジティブな影響）を目の当たりにしてきました。

例えば、視覚障がいのある方々と支援者が協働で開発した駅の案内システムは、高齢者や外国人観光客にも好評で、まさにユニバーサルデザインの理念を体現するものとなりました。

このように、支援者と当事者が対等なパートナーとして協働することで、より創造的で持続可能な解決策が生まれるのです。

次のセクションでは、教育現場における具体的な実践例を見ていきながら、この新しい関係性がもたらす効果について、より詳しく探っていきたいと思います。

教育現場における持続可能な支援の実践

特別支援学校の教壇に立っていた9年間、私は多くの学びと気づきを得ました。

その中でも特に印象的だったのは、支援の持続性が生徒の成長にもたらす影響の大きさです。

特別支援学校での長期的支援事例の分析

東京都立青葉特別支援学校での経験から、特に印象に残っている事例をお話ししましょう。

ある自閉症スペクトラムの生徒との3年間の関わりは、持続的な支援の重要性を私に深く理解させてくれました。

入学当初、教室に入ることさえ困難だったAさんが、徐々に変化していく過程は、まさに「継続は力なり」を体現するものでした。

重要だったのは、支援の一貫性と柔軟性のバランスです。

基本的な支援の枠組みを維持しながらも、Aさんの状態や興味に応じて細かな調整を行うことで、着実な成長を支えることができました。

インクルーシブ教育における持続可能な取り組み

2005年以降、インクルーシブ教育の実践現場で見えてきた重要な要素があります。

それは、「多様性を受け入れる学校文化」の醸成には、長期的な視点が不可欠だということです。

実際の取り組みでは、以下のような段階的アプローチが効果的でした：

段階	取り組み内容	期待される効果
導入期	教職員研修と意識啓発	基本理解の共有
展開期	具体的な支援方法の実践	実践スキルの向上
定着期	校内体制の確立と評価	持続可能な仕組みづくり
発展期	地域との連携強化	支援の輪の拡大

このプロセスで特に重要なのは、各段階での「小さな成功体験」の積み重ねです。

一つひとつの成功体験が、教職員のモチベーション維持と支援の質の向上につながっていきました。

教育者と家族の協働による支援体制の確立

持続可能な教育支援において、最も重要な要素の一つが家族との協働関係の構築です。

私が2003年に経験した印象的なケースをお話ししましょう。

不登校傾向のあるBさんの支援では、週1回の保護者面談から始まり、徐々に信頼関係を築いていきました。

実は、この過程で気づいたのは、支援者である私たちも、家族から多くのことを学んでいたという事実です。

Bさんの好きな活動や苦手な場面について、家族からの詳細な情報は、より効果的な支援方法の開発につながりました。

地域社会における持続的な支援ネットワークの構築

NPO法人バリアフリーネットワークの代表理事として活動した7年間で、地域社会との協働の重要性を実感しました。

持続可能な支援には、様々な主体の有機的な連携が不可欠なのです。

NPO・行政・民間企業の効果的な連携モデル

支援の持続性を高めるためには、各主体の強みを活かした連携が重要です。

支援の持続性を高めるためには、各主体の強みを活かした連携が重要です。

その好例として、「あん福祉会での地域密着型支援の取り組み」が注目を集めています。

地域社会との深い結びつきを重視した支援モデルは、多くの示唆を与えてくれます。

2008年に実施した「みんなの街づくりプロジェクト」では、この連携の効果が如実に表れました。

連携主体	主な役割	提供リソース
NPO	現場ニーズの把握と実践	専門知識、人的資源
行政	制度的支援と予算確保	資金、場所の提供
民間企業	技術・ノウハウの提供	設備、経営資源

このプロジェクトで特に印象的だったのは、当初想定していなかった相乗効果が生まれたことです。

企業の技術者と障がいのある方々との対話から、新しいバリアフリー製品のアイデアが生まれたのです。

バリアフリーネットワークの実践から学ぶ継続的支援の秘訣

7年間の活動を通じて、持続的な支援ネットワークの構築には3つの重要な要素があることがわかりました。

まず、定期的な対話の場の設定です。

月1回の「みんなの茶話会」は、形式ばらない意見交換の場として大きな役割を果たしました。

次に、成果の可視化です。

小さな改善であっても、その効果を具体的に示すことで、参加者のモチベーション維持につながりました。

そして、柔軟な役割分担の実現です。

支援する側とされる側という固定的な関係を超えて、それぞれが得意分野で貢献できる体制を整えました。

当事者参加型の支援プログラム開発と実施

2010年から始めた「みんなでつくる支援プログラム」は、私たちの活動の転換点となりました。

このプログラムの特徴は、企画段階から障がいのある方々が中心的な役割を担ったことです。

実は、この取り組みは当初、かなりの不安と戸惑いを感じながらのスタートでした。

しかし、進めていく中で、当事者の視点を直接取り入れることの重要性が明確になっていきました。

具体的な成果の一つが、駅周辺のバリアフリーマップ作成です。

車いすユーザーの方々が実際に街を歩き、その経験をもとに作成したマップは、想像以上の反響を呼びました。

なぜなら、従来の支援者目線では気づかなかった細かなニーズや課題が、明確に示されていたからです。

次のセクションでは、これらの活動を支える体制づくりと人材育成について、より詳しく見ていきましょう。

支援の質を保証する体制づくりと人材育成

支援の持続可能性を考える上で、避けては通れない課題があります。

それは、支援の質をいかに保証し、維持していくかという問題です。

現場スタッフの長期的なモチベーション維持の方法

私が特別支援学校の教員時代に痛感したのは、支援者自身のケアの重要性です。

実は、優秀な支援者ほど、燃え尽きるリスクが高いことがわかっています。

2003年に経験した若手教員の離職危機は、この課題と向き合うきっかけとなりました。

その経験から得られた、モチベーション維持のための重要なポイントをお伝えします。

要素	具体的な施策	期待される効果
心理的安全性	定期的な個別面談、チーム制の導入	悩みの早期発見と解決
成長機会の提供	研修制度、キャリアパスの明確化	専門性の向上と将来展望の確保
適切な評価	多面的評価システム、成果の可視化	努力の認知と自己効力感の向上

特に効果的だったのは、メンター制度の導入です。

経験豊富な支援者と若手がペアを組むことで、知識やスキルの伝承だけでなく、精神的なサポートも実現できました。

効果測定と評価システムの確立

支援の質を保証するためには、適切な効果測定と評価が不可欠です。

しかし、これは非常に繊細な課題でもあります。

なぜなら、数値化できない質的な成果も、支援において重要な意味を持つからです。

2015年から外部アドバイザーとして関わった施設での取り組みを例に挙げてみましょう。

この施設では、従来の数値評価に加えて、ナラティブ評価を導入しました。

支援者と利用者それぞれの「物語」を丁寧に記録し、分析することで、支援の質的な変化を把握できるようになったのです。

具体的には、以下のような評価の枠組みを採用しています：

• 定量的評価：参加率、目標達成度、満足度調査など
• 質的評価：支援記録、事例報告、当事者フィードバック
• 複合的評価：チーム評価会議、外部専門家の視点

次世代の支援者育成プログラムの設計と実践

持続可能な支援体制の構築には、次世代の育成が欠かせません。

私が現在、特に力を入れているのが、実践的な育成プログラムの開発です。

このプログラムで重視しているのは、理論と実践の融合です。

座学での学びと現場での経験を効果的に組み合わせることで、実践力のある支援者の育成を目指しています。

例えば、2020年からスタートした育成プログラムでは、以下のような段階的なアプローチを採用しています：

段階	学習内容	実践内容
基礎期	障がい理解、支援理論	見学、観察実習
実践期	ケーススタディ、支援技法	補助的支援活動
応用期	個別支援計画、連携手法	主体的な支援実践
発展期	スーパービジョン、研究	プログラム開発参加

デジタル時代における支援の新たな可能性

テクノロジーの進化は、障がい者支援に新たな可能性をもたらしています。

しかし、重要なのは技術そのものではなく、それをいかに人々のニーズに合わせて活用するかです。

テクノロジーを活用した支援プログラムの展開

最近特に注目しているのが、アシスティブテクノロジーの進化です。

例えば、AIを活用したコミュニケーション支援ツールは、これまでの支援の在り方を大きく変えつつあります。

ただし、これらの技術を導入する際に重要なのは、使い手の視点です。

2022年に関わったプロジェクトでは、当事者の方々と開発者が直接対話する機会を設け、より使いやすいインターフェースの開発につなげました。

オンラインとオフラインを組み合わせたハイブリッド支援

パンデミックを経て、支援の形も大きく変化しました。

しかし、この変化は新たな可能性も示してくれています。

オンラインでの支援は、移動が困難な方々にとって新たな参加機会を生み出しました。

一方で、対面での支援にしかない価値も再確認されました。

そこで今、注目されているのがハイブリッド型支援です。

それぞれの良さを活かしながら、個々のニーズに合わせた支援を展開していくことが可能になってきています。

データに基づく支援計画の最適化と個別化

デジタル化の進展は、支援の個別化をより精緻に行うことを可能にしています。

しかし、ここで忘れてはならないのは、データはあくまでも支援を考える上での「手がかり」だということです。

最終的には、一人ひとりの声に耳を傾け、その人らしい支援を組み立てていく必要があります。

まとめ

25年以上の現場経験を振り返り、持続可能な障がい者支援の実現に向けた重要なポイントが見えてきました。

まず、支援の持続可能性は、人的・組織的・社会的な側面から総合的に考える必要があります。

そして、支援する側とされる側という二分法を超えた、新しい協働関係の構築が不可欠です。

さらに、テクノロジーの活用においても、人間中心の視点を忘れてはなりません。

これからの障がい者支援が目指すべき方向性として、以下の3つを提案したいと思います：

1. 当事者と支援者が共に成長できる関係性の構築
2. 地域社会全体で支える持続可能な支援ネットワークの確立
3. テクノロジーを活用した個別化支援の実現

最後に、支援に携わる皆さまへのメッセージを添えさせていただきます。

持続可能な支援とは、決して完璧な支援システムを作ることではありません。

むしろ、試行錯誤を重ねながら、支援する人もされる人も、共に学び、成長していける関係性を築いていくことです。

その過程こそが、真の意味での「持続可能な支援」につながっていくのではないでしょうか。

このような考えのもと、今後も現場の声に耳を傾けながら、より良い支援の在り方を模索していきたいと思います。

最終更新日 2025年5月12日