創業融資の特徴とは

創業融資は、新しく事業を始める人に対し、まとまった資金の提供が行われる仕組みです。
詳細は制度によりますが、一般的には保証人不要で無担保、そして代表者個人には責任が及ばないのが特徴です。

将来的に返済は必要となりますが、個人事業者でも借りられますし、3000万円まで融資が受けられる可能性が高いので、新規事業を始めるなら検討してみる余地があるでしょう。

創業融資を受ける為の基本条件は3項目で、1つ目はこれから新規事業を検討しているか、事業開始後の税務申告の2期が終わっていない2点です。
また、雇用の創出が見込めたり、現在働いている業種と同じ事業を始める、認定特定創業支援事業を受けるいずれかも条件に加わります。

あるいは、民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める条件をクリア出来れば、3項目の内2つを満たすことになります。
後は、創業時に資金総額の1割を自己資金としてもっている、これが創業融資を受ける為の最終的な条件です。

ただ、現在働く企業と同じ業種で事業を始めるか、特定創業支援事業の認定を受ければ、最後の要件は免除されることになります。

＜創業融資の使い道は限られる＞

創業融資の目的は、事業のスタートと軌道に乗せる為にあるので、使い道はこれらの用途に限られます。
更に、返済期間は融資を受ける制度によって違いますから、一様に何年と断言するのは困難です。

返済期間の目安は、運転資金の用途だと5年以内、必要性が認められれば7年以内となります。
設備資金にはもう少し余裕があって、15年以内が返済期間に関する1つの基準となるでしょう。

融資限度額は3000万円ですが、運転資金に限っては、1500万円まで認められています。
利率も支援を受ける創業融資次第ですが、使い道や返済期間に左右されるので、この制度を利用する予定であれば、専門家に相談して確かめることをおすすめします。

＜創業融資は国が推進している制度の1つ＞

融資額だけみれば、新規事業を始めたい人にとって魅力的ですし、前向きに検討する価値が感じられるはずです。
まさに夢や可能性が広がりますから、資金を理由に事業の挑戦を躊躇していた人も、追い風を受けて挑戦するチャンスが得られます。

今でこそ、相談を受け付けている窓口は各地に用意されていますし、無料で融資の相談が行える場合も珍しくありません。
雇用や経済発展の促進を目指す、国が推進している制度の1つですから、信頼性や安全性がありますし、無理なく借りて返せる融資が実現すると考えられます。

 

出典：創業融資滋賀

最終更新日 2025年5月12日