アベノミクスは輸出企業にとって、とても優位な政策になっています。
沢山の円を流通させて、円安を起こし、輸出がしやすい環境を作って、経済を良くしようと言うのがアベノミクスだからです。
しかし、実際には、円安を起こしたことで、輸出企業の業績や株価は上がりましたが、従業員の給与は上がらず、景気も大して良くなっていません。
景気も良くしたかったら、給与が上がらなければなりませんが、それが起こっていないのです。
輸出企業に賃上げをするように言ってはいますが、強制力がなく、大した賃上げにはなっていないのが現状です。
景気も良くしたかったら、賃上げを強制しなければなりませんが、そのような政策はとっていません。
だから、これ以上の景気の回復は期待できません。
アベノミクスにより、得をしているのは輸出企業です。
経団連に参加している企業とも言えます。
つまり、アベノミクスは実際には経団連の言いなりであり、経団連にとって、都合の良い政策をしているに過ぎません。
アベノミクスでは、物価上昇2%も目指していますが、賃上げが不十分であり、達成されそうにありません。
本当に物価上昇2%を達成したいなら、賃上げを強制すれば良いのですが、経団連に都合が悪い政策なので、実行されません。
十分な賃上げを起こせば、商品やサービスの価格は嫌でも上がっていきます。
原価に人件費が含まれ、人件費が上がれば、原価も上がり、原価が上がれば、商品やサービスの価格も上げざる得なくなるからです。
つまり、アベノミクスが景気を良くしたいなら、賃上げをやるべきなのです。
これは言うだけでは駄目です。
法律で強制的に企業に実施させなければならないのです。
アベノミクスは賃上げをしなければ、もうこれ以上のことはできません。
このままだと、輸出企業が儲けて、庶民の生活が苦しくなっただけで終わります。
円安により、輸入品の価格が上がり、生活費も多少は上がってしまったからです。
アベノミクスは格差を広げただけです。
最終更新日 2025年5月12日
