(1)障害年金とは
病気や怪我をして、その結果障害が残ってしまった時に頼りになるのが「障害年金」です。20歳以上で必要条件3つを満たしてさえいれば、生涯に渡って年金を受け取ることが出来るので強い味方となってくれることでしょう。ただ、いざ障害年金を手に入れようとなった時に、インターネットでキーワード検索すると同時に「社労士・社会保険労務士」というのも出てくることでしょう。「1500件以上の申請実績を持ちます・成功率99パーセント」などのあおり文句の派手な広告も目に入ります。高齢者のもらえる老齢年金や遺族が受け取ることとなる遺族年金でこのような広告を見たことはない以上、障害年金は手続きが難しくプロの手助けがないと出来ないものと誤解してしまうのも当然です。難しい年金というイメージを持っている方がほとんどです。
でも、実際には受給要件はたったの3つのみ、初診日に年金に加入していたかどうかと一定の障害の状態にあること・そして一定の保険料を納付していることです。障害以外は普通の方であれば誰でも当たり前にこなしているはず、それほど難しく考えずとも良さそうです。
申請するための書類が大量にあると、どうしても間違える可能性も高くなり面倒ですから社労士にお願いするのも当然でしょうが、必要なのは「年金請求書・年金手帳・戸籍謄本や住民票・所定の書式による医師の診断書・病歴や就労状況などの申立書、そして預金通帳と印鑑」、以上となります。
(2)障害年金の手続きのポイント
手続きを面倒にするポイントとして2つあります。1つは初診日の確定、初診からとにかく時間が経ちすぎている・そもそもどこの病院で何年前に受けたのかも分からないという時には、ノウハウを知るものに任せた方がよいのです。例えば糖尿病で人工透析を受け始めるようになってから書類を作成しようと思っても、きっかけとなった糖尿病は何十年も前に初診を受けていたりするのです。
もう一つは一定の障害の状態にあることの証明が困難です。人工透析のように状態が把握しやすい障害であれば良いのです。ですが、抗癌剤を服用することで起こるだるさを第三者に理解してもらうのは難しいでしょう。特に精神に関わる障害の場合、気のせい・気の持ちようと第三者に言われてしまう可能性も高いのです。そんな時に、いくつもの場合での申請に慣れた社労士に手伝ってもらうことでどういったポイントを押さえてどのような記述をすれば良いのかが分かるのです。実際に、医師に診断書を書いてもらう場に立ち会ってもらって詳しく書くべきところなどを助言してもらうことだって出来ます。少しでも審査に通る確率を上げる為に、お願いすると良い結果が得られるはずです。
(3)社労士に依頼するデメリットについて
ということは、分かりやすい症状でしかも初診日からそれほど年月が経っていなかったり、必要な書類など手元にきちんと保管しているならばわざわざ障害年金を社労士に頼む必要はありません。ただ、障害がある状態で様々な手続きを行なうのは大変だったりします。体が上手く動かせないでしょうし、車の運転が出来なくなっている時などはいちいち電車やバスを使って移動しなければなりません。何より通院で忙しくてその暇が無いという方も、それなら社労士にとにかくお願いしてみましょう。そうすれば素人が自分で書類を作成するのと違って失敗を避けることができます。無駄に時間を費やす必要もなくなるのです。その分、ストレスが溜まることなく丸投げしておけば安心、更新の際にだって相談することが出来るのです。プロに依頼する以上は費用もかかりますが、これらのメリットを考えれば費用負担のデメリットなど上回ってしまうというケースがほとんどです。
(4)障害年金を取り扱う弁護士に依頼するのがベスト
社労士をどうしようか迷われていることでしょうが、本当は障害年金を取り扱う弁護士に依頼することこそベストだったりします。
何しろ、弁護士にしか出来ない調査方法・23条照会と呼ばれますが、それにより年金受給に成功するケースもあるのです。複雑な制度上の問題・マニュアルの欠陥によって、本来であれば明らかに年金が認められなければおかしいケースで不当に認められないままになっていることも稀にありますが、弁護士ならば裁判で認定を求めることだって可能です。そうして実際に認定されたケースも多数存在しています。医師が非協力的な病院もありますが、弁護士が申請を担当しているのであれば、病院側としては不合理に以来を断ることができなくなります。もしかしたら法的なペナルティを受けることになるかも、そんな緊張感の元適切に処理をしてくれるのですから、それにより認定に繋がった例だってたくさんあるのです。
(5)まとめ
社会保険労務士を雇うことを促す広告は多数ありますが、状況によっては無くとも自力で処理することは十分可能です。むしろ難しいケースには社労士よりも弁護士、それも障害年金を専門分野として実績豊富な弁護士事務所に依頼するようにしましょう。そうすればきっと成功に導いてくれるはずです。”
最終更新日 2025年5月12日