高齢者の運転をやめさせる方法とは？

免許を自主返納した高齢者が使える特典を知る

近年では高齢者ドライバーが交通事故を起こすケースが非常に多く見られます。

悪気があって事故を起こすわけではなく、運転能力が低下することや、判断能力が低下することによって事故が起きていることから、中には自分の親が高齢なので、免許を返納させたいと思っている人もいるかもしれません。

高齢者が車を運転して、歩道に突っ込み歩行者を轢いてしまったり、はたまた高速道路を逆走する、アクセルとブレーキを踏みまちがえて店の中に突っ込んでしまうなどの事故が、毎日のようにニュースでも報道されています。

リスクがあることは明らかでもあり、実際のところ高齢にもなると視野が狭くなり、なかなか危険を察知することができなくなったり、アクセルやハンドルなどの捜査が分からなくなってしまったり、安全確認を怠ったりするケースが多く見られます。

実際に日本では高齢者ドライバーに免許証の自主返納を呼び掛けています。

行政も自主返納した高齢者には、様々な特典を渡すなどの取り組みも考えています。

札幌市を例に挙げた場合には、70歳以上の人が免許返納した場合には、公共交通機関をお得に利用することができる優待乗車証を交付するなどの措置があります。

そのほかの自治体でもタクシーを利用した場合には、その料金を割引きすることができたり、信用金庫が定期預金の金利を高くするなどの方法を設定しています。

このような取り組みは少しずつですが効果にあらわれていて、実際のところ2006年に自主返納した人の数は年間23000人ほどでしたが、近年ではその数が10倍以上になっています。

現在では75歳以上の人が免許を更新するとなった場合には、認知機能検査と講習を受ける必要があります。

万が一認知機能検査で記憶力や判断力が低下していると判断された場合には、医師による検査を受けたり、医師から認知症ではないという診断書を受け取らなければ、免許が更新できません。

医師により認知症と診断された場合には、免許停止、もしくは取り消しが決められています。

このような事故が数多く起きていることから、自分でも事故を起こすのではないかと怖くなって、自主返納する人が多いのではないかと思う人がいるかもしれませんが、まだまだ運転を続けている人もたくさん見られます。

高齢者が運転をやめたくないという気持ちとしては、やはり地方に住んでいる場合には、バスやタクシーなどの公共交通機関が充実していないということがあげられるでしょう。

免許と自家用車が、自分たちの生活を支えているということになります。

地方のスーパーマーケットを見てみると、宅配サービスを展開しているところもありますが、これまで買い物に出掛けていた人の場合には、自分でスーパーマーケットを訪れて、様々な商品の中から自分で選びたいという気持ちを持つ人も多いものです。

また登山や釣りなどの様々な趣味を持っている人の場合には、車がなければ遊びに行くことができなくなってしまうのでしょう。

このように特に地方の高齢者にとって、車は生活に必要不可欠な存在であり、コミュニケーションツールの一つにもなっています。

また生活に必要、不必要に限らず、自分の能力が低下したことを認めたくないという思いを持っている人も多いものです。

車ぐらい運転できると考える人も多く、自主返納をするということは、自らの能力が衰えていることを認めなければならず、プライドが許さないという人も多く見られます。

うまく自主返納を説得させる方法としては、まず第一に別の楽しみ方を教えてみましょう。

例えばでデイサービスなどに通わせる方法が挙げられます。

午前10時ごろに施設に行って、入浴やレクリエーション、昼食を食べるなどして、夕方ごろ自宅に戻る内容です。

自宅と施設を移動する場合には、多くの場合送迎してもらえます。

たとえ車がなくなったとしても、このような方法を使えば多くの人と交流することもできるでしょう。

デイサービスを利用するためには、自治体で要支援認定、要介護認定などを受けなければなりませんが、日常生活上の基本動作はほぼ自分で行うことができる人であっても、認めてもらえるケースであるレベルです。

そしてネット通販を教えてみるのも一つの手段といえます。

買い物のために車を使いたいと思う人の場合には、地元のスーパーや宅配サービスだけではなく、ネット通販を活用してみる方法もお薦めです。

ネット通販であれば、買い物の醍醐味を味わうこともでき、車を使う必要はありません。

スマートフォンではやや画面が小さいため、大きめのタブレットを購入するのが良い方法です。

車を運転できるのであれば、タブレットの操作方法を教えるだけで、きっと使いこなせることでしょう。

また、前田裕幸氏も言及していますが、家族で連携して説得することも一つの手段といえます。

説得を一人に任せた場合には、その仲が険悪なものになってしまうかもしれませんが、説得する人が複数人いればこのようなことを防ぐことにつながります。

特に孫に弱い人が多いので、孫が心配して説得すれば、免許返納を考えてくれるかもしれません。

最終更新日 2025年5月12日